在日次世代支援へ毎年2億ウォン…国民体育振興公団

 国民体育振興公団は12月19日、在日本大韓民国民団と在日同胞青少年支援のための業務協約を再び締結したと明らかにした。

 業務協約式は18日、ソウル松坡区のオリンピックパークテルで国民体育振興公団の河亨柱理事長と民団中央本部の金利中団長など双方の関係者が参加した中で開かれた。

 体育公団と民団は、在日同胞世代のアイデンティティ確立と母国に対する自負心の育成へ、多様なプログラム推進へ相互協力することを約束した。

 体育公団は今回の協約を通じて①在日同胞大学生への奨学金②オリニジャンボリー③青少年サマーキャンプ開催費用など2億ウォンを2029年まで毎年支援する予定だ。

 オリンピックパークテルは1988ソウル五輪開催当時、在日同胞が寄付した524億ウォン(100億円)のうち余剰金210億ウォンで建設され、体育公団はこれに対する感謝の気持ちを込めて2010年から在日同胞次世代事業を支援している。

業務協約を交わして、ファイティングポーズで記念撮影する金利中民団中央団長(左から3人目)と河亨柱国民体育振興公団理事長(中央)

業務協約書を交換する金利中民団中央団長(左)と河亨柱国民体育振興公団理事長